農業振興地域制度に係る手続き

農用地区域からの除外や現在指定されている農用地の用途区分を変更するには、農業振興地域整備計画の変更を伴います。農用地区域内の土地には開発行為の制限があり、計画変更は周辺の営農環境や農業振興施策の推進等への支障がないよう判断されることから、次のような手続き（全体で3ヶ月程度）を要します。

農振法によって農用地区域から除外できる場合は以下の6要件をすべて満たす場合に限定されています。

要件を満たす土地については、農業振興地域整備計画の変更手続きを経て除外することができます。
農地である場合には農業委員会での転用許可が必要になる場合がありますので、併せて農業委員会へお問い合わせください。

農用地区域内の農用地に畜舎やバンカーサイロ、堆肥舎等の農業用施設を建設する場合は、用途区分を「農用地」から「農業用施設用地」に変更しなければなりません。
このように農用地区域内にある土地の用途を変更する際にも、町の農業振興地域整備計画を変更する手続きが必要となります。
農地である場合には農業委員会での転用許可が必要になる場合がありますので、併せて農業委員会へお問い合わせください。

農業振興地域整備計画の変更申出に必要な書類は以下のとおりです。