高額療養費

医療費の自己負担額が高額になったときは、高額療養費が支給されますが、高額療養費は月単位で、医療機関ごと、入院・通院の別に計算し、限度額を超えた分が対象となります。
また、医療機関の窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示していただくと、窓口での自己負担額は限度額までとなります。
認定証が必要な方は、役場窓口（国民健康保険担当）へ申請願います。

一つの世帯で、同じ月内にそれぞれの自己負担額が、21,000円を超えた合算額について、下表の自己負担限度額を上回った分が支給されます。

70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯の場合、70歳以上の自己負担限度額をまず計算します。
それに70歳未満の対象額(自己負担額が21,000円以上)を加えて、70歳未満の自己負担限度額を適用して計算します。

厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は「特定疾病医療受給者証」の交付を、役場窓口（国民健康保険担当）で申請してください。
この受給者証を医療機関窓口に提示することにより、毎月の自己負担限度額は、それぞれ10,000円までとなります。

高額な医療を受けた方の中で医療費の払い戻しの対象になる方については、申請書を送付しております。診療を受けた月から約2～3ヵ月後に医療機関からの請求を確認でき次第、送付いたします。また、医療機関からの請求額に誤りや訂正があった場合は払い戻しの額などが変更される場合があることをご了承願います。

次のものをお持ちになり、役場住民生活課5番窓口にて申請ください。