標津病院における医療事故防止に関する指針

　この指針は、標津町国民健康保険標津病院（以下「標津病院」という。）における医療事故の発生防止対策及び医療事故発生時の対応方法を示し、標津病院の医療事故防止体制の確立を促進し、適切かつ安全な医療を提供することを目的とする。

　この指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

　医療に関わる場所で、医療の全過程において発生するすべての人身事故で、以下の場合も含む。なお、医療従事者の過誤、過失の有無を問わない。

　医療事故の一類型であって、医療従事者が、医療の遂行において、医療的準則に違反して患者に被害を発生させる行為。

　患者に被害を及ぼすことはなかったが、日常診療の現場において、“ヒヤリ”とした り、“ハッ”とした経験を有する事例。具体的には、ある医療行為が、(1)患者には実施されなかったが、仮に実施されたとすれば、何らかの被害が予測される場合、(2)患者には実施されたが、結果的に被害がなく、またその後の観察も不要であった場合等を指す。

　標津病院における医療事故防止体制の確立に努める

　医療事故防止のため、標津病院医療事故防止委員会（以下「委員会」という。）等において、人工呼吸器、輸血、注射等についての具体的な注意事項を定める事故防止の要点と対策を作成し、関係職員に周知徹底を図る。

　ヒヤリ・ハット事例について効果的な分析を行い、医療事故の防止に資することができるよう、必要に応じて、当該事例の原因、種類及び内容等を詳細な評価分析を行い関係職員への周知を図る。

　医療事故防止の周知徹底に努めるものとし、具体的に以下の対策等を講ずる。

医療事故が発生した場合は、次のとおり直ちに上司に報告する

患者の生死に関わる医療事故等、特に緊急的な対応が必要な場合は、医師、看護師等は、それぞれ、医長、看護師長等に対する報告を省略して、直接、院長に報告することができる。

　報告は、文書（「医療事故報告書」様式は、別添1のとおり～略）により行う。ただし、緊急を要する場合は、直ちに口頭で報告し、文書による報告を速やかに行う。
なお、医療事故報告書の記載は、下記の通りとする。

　医療事故報告書については、事務局（室）において、同報告書の記載日の翌日から起算して5年間保管する。