別記第３号様式
特定共同企業体協定書（甲）
（目的）
第１条　当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(１)　標津町発注に係る「標津文教施設等整備事業　基本構想・基本計画策定支援委託業務」（当該内容の変更に伴う業務を含む。以下「業務」という。）の受託
(２)　前号に付帯する事業
（名称）
第２条　当共同企業体は、　　　　　特定共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事業所の所在地）
第３条　企業体は、事務所を　　　　　　　　　　　に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条　当企業体は、令和　　年　　月　　日に成立し、業務の委託契約の履行を完了するまでは解散することができない。
２　業務を受託することができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。
　　住　　　　所
　　名称又は氏名
　　住　　　　所
　　名称又は氏名
（代表者の名称）
第６条　当企業体は、　　株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条　当企業体の代表者は、業務の履行に関し、当企業体を代表して、委託者及び監督官公庁等と折衝する権限並びに運営委員会の決定に従い自己の名義をもって委託契約に基づく行為を行う権限及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条　構成員の出資の割合は、次のとおりとし、当該業務の受託代金の変更があっても、この比率は変えないものとする。
　　　　　　株式会社　　　　％
　　　　　　株式会社　　　　％
２　金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、運営委員会がその価格を評価する。
（運営委員会）
第９条　当企業体は、構成員全員をもって、代表者を委員長とする運営委員会を設置し、組織及び編成並びに業務の履行の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、業務の完了に当たるものとする。
（構成員の責任）
第10条　各構成員は、業務の委託契約の履行及び下請企業その他の業務の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第11条　当企業体の取引金融機関は、　　　　銀行　　　店とし、共同企業体の名称を冠した代表者の名義により設けられた別口貯金口座によって取引するものとする。
（決算）
第12条　当企業体は、業務の完了のとき、当該業務について決算（残余財産の処分を含む。以下同じ。）をするものとする。
２　当該業務を受託するために要した経費を、構成員全員の同意により当該業務の決算に繰り入れることができる。
（損益の分担）
第13条　前条第１項の規定による決算の結果、利益又は欠損を生じた場合、構成員は第８条の規定による出資の割合によって利益の配当を受け、又は欠損を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第14条　この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（履行途中における構成員の脱退に対する措置）
第15条　構成員は、委託者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が業務を完了する日までは脱退することができない。
２　構成員のうち履行途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して業務を完了する。
３　第１項の規定により構成員が脱退したときにおける残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が有していた出資の割合を残存構成員が有している出資の割合によって分割し、これを第８条の規定による割合に加えた割合とする。
４　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５　決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第15条の２　当企業体は、構成員のうちいずれかが、履行途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な理由を生じた場合においては、他の構成員全員及び委託者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２　前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３　第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（履行途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第16条　構成員のうちいずれかが履行途中において破産又は解散した場合においては、第15条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第16条の２　代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第17条　当企業体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯して担保の責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第18条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

　　　株式会社外　社は、上記のとおり　　　　　特定共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書正本　通及び副本　通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については競争入札参加資格審査申請等のため標津町長に提出する。

　　　令和　　年　　月　　日

共同企業体の名称　　　　　　　特定共同企業体
代表者　住　　　　所
商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　              　　　　　　　　　　 　　代表者氏名　   　　　　　　　　　　   　　㊞
　　構成員　住　　　　所　　　　　　　　　　　
商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　                                     　 　 代表者氏名　   　　　　　　　　　　　　   ㊞