201　居宅介護支援「自己点検一覧表」（基準）

点　　検　　月　　日	
平成　30　年　　11月　　30日	

事　　業　　所　　名
	
　　標津病院居宅介護支援事業所	

法　　　　人　　　　名

点　検　者　職　氏　名
	
　管理者　介護支援専門員　　石田　綾子	

備　　　　　　　　考		

 201 居宅介護支援　「自己点検一覧表」（基準）

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
第１　基本方針	
(1) 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われているか。	
適	法第80条第1項
平11厚令38条第1条第1項	
・概況説明
・定款、寄付行為等
・運営規程
・パンフレット等	
	(2) 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の
　選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率
　的に提供されるよう配慮して行われているか。	
適	平11厚令38第1条第2項		
	(3) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊
　重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居　宅サービス等が特定の種類又は特
　定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われているか。	
適	平11厚令38第1条第3項		
	(4) 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介
　護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めているか。

・事業運営の方針は上記の基本方針に沿ったものとなっているか。
・運営規程、パンフレット、その他利用者に説明する文書は、法令、規則等に反した内容となって
いないか。	
適

適
適	平11厚令38第1条第4項		
第２　人員に関す
　　る基準
１　介護支援専門
　員	
(1) 指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに１以上の員数の介護支援専門員であって常勤であるも
　のを置いているか。
　・　１以上は常勤となっているか。
　 　なお、当該介護支援専門員の介護支援専門員証は有効期間内となっているか。
　　（有効期間については、５P－６の（２）参照）

常勤：当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定居宅介護支援以外の事業を行っている場合は、当該事業に従事している時間を含む。）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本とする。）に達していることをいう。
　　なお、同一に事業者によって併設される事業所の職務であって当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないものについては、それぞれの勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たす。	
適

適	法第81条第1項
平11厚令38第2条第1項	
・出勤簿
・利用者に関する書
　類
・職員名簿
・職員勤務表
・介護支援専門員証（写）	
	(2) 　(1)規定する員数の標準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに１としているか。
　　（ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。）
	適	平11厚令38第2条第2項
平11老企22第2の2(1)		
	(3) 非常勤の介護支援専門員は、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員となってないか。	
非該当
	平11老企22第2の2(2)		
２　管理者	(1) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置いているか。	適	平11厚令38第3条第1項	
・出勤簿
・職員勤務表	
	(2) 管理者は、介護支援専門員であるか。	適	平11厚令38第3条第2項		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
	(3) 管理者は、専らその職務に従事する者であるか。
    ただし、次に掲げる場合は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えな
　い。
  ①　管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
　②　管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援
　　事業所の管理に支障がない場合に限る。）

・上記①②の場合、兼務して差し支えないが、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申し込み等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が不在の場合でも、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡取れる体制としておく必要がある。
　また、訪問系サービスの事業所において、訪問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。	
適	平11厚令38第3条第3項

			
平11老企22第2の2(2)		
	(4) 介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員となってないか。	適	平11老企22第2の2(2)		
第３　運営に関す
　　る基準
１　内容及び手続
　の説明及び同意	
(1) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又
　はその家族に対し、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重
　要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ている
　か。

　・　重要事項を記した文書に不適切な事項が記載されていないか。
　・　利用申込者の同意はどのように得ているか。

　（重要事項最低必要項目）
　①　運営規程概要
　②　介護支援専門員の勤務体制
　③　秘密の保持
　④　事故発生時の対応
　⑤　苦情処理の体制
⑥　その他	

適

適	法第8条第2項
平11厚令38第4条第１項	
・運営規程
・重要事項説明文書
・利用申込書
・同意に関する記録
・説明文書
・パンフレット等	
	(2) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス
　計画が基準第１条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得ているか。
	
適	平11厚令38第4条第2項		
	(3) 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、文書の交付
　に代えて、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電磁的方法
　により提供しているか。
  　この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
　
①　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
　　イ　指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
	　
該当なし	11厚令38第4条第3項	・電磁的方法により
提供等した関係書
類等	

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
	
　　ロ　指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
　②　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録
　　しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法	
			
	(4)  (3)に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を
　 作成することができるものであるか。	
該当なし	平11厚令38第4条第4項		
	(5) 「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又
　はその家族の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。	
該当なし	平11厚令38第4条第5項		
	(6) 指定居宅介護支援事業者は、重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者
　又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方
　法による承諾を得ているか。
　①　(3)に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
　②　ファイルへの記録の方式	
該当なし	平11厚令38第4条第6項		
	(7) (6)の規定による承諾を得た指定居宅介護支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはいないか。
　　ただし、当該利用申込者又はその家族が再び承諾をした場合は、この限りでない。	
該当なし	平11厚令38第4条第7項		
２　提供拒否の禁
　止	　指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではいないか。

　正当な理由の例
　①　事業所の現員では対応しきれない。
　②　利用申込者の居住地が実施地域外である。
　③　利用申込者が他の居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等。	
適	平11厚令38第5条	・利用申込受付簿	
３　サービス提供
　困難時の対応	　指定居宅介護支援事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自
ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業
者の紹介その他の必要な措置を講じているか。

・他の事業者への紹介方法はどのように行っているか。	
該当なし	平11厚令38第6条	・居宅介護支援提供
依頼書	
４  受給資格等の
　確認	　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被
保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめているか。
	
適	平11厚令38第7条	・サービス利用票控	

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
５　要介護認定の
　申請に係る援助	(1) 指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏
　まえ、必要な協力を行っているか。

・被保険者が居宅介護支援事業者に要介護認定の申請に関する手続きを代わって行わせる事ができること等を踏まえ、被保険者から要介護認定の申請の代行を依頼された場合等においては、居宅介護支援事業者は必要な協力を行わなければならない。	
適	平11厚令38第8条第1項

平11老企22第2の3(3)の①	・要介護認定申請書
控
・要介護認定更新申
請書控	
	(2) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない
　利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われて
　いない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行
　っているか。

　（必要な援助とは）
　　①　要介護認定を受けていないことを確認した場合には、既に申請が行われているかどうかを確
　　　認する。
　　②　利用申込者の意思を踏まえ代行申請を行うか、申請を促す。	　　　

該当なし	平11厚令38第8条第2項		
	(3) 指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介
　護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行っているか。	
適	平11厚令38第8条第3項		
６  身分を証する
　書類の携行	(1) 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。

・どのような方法で指導を行っているか。	
適	平11厚令38第9条	・実態確認
・就業規則
・業務マニュアル
・研修マニュアル
・身分を証する書類
・介護支援専門員証（写）	
	(2) 介護支援専門員は、介護支援専門員証を携行しているか。

　　（経過措置）
  　すでに交付を受けている介護支援専門員登録証明書については、当該介護支援専門員登録証明書
の作成日が平成12年4月1日から平成14年3月31日までの場合は、平成21年2月から平成21年3月31日までの間で作成日に応当する日、作成日が平成14年4月1日から平成16年3月31日までの場合は、平成22
年2月から平成22年3月31日までの作成日に応当する日、作成日が平成16年4月1日から平成18年3月31日までの場合は、平成23年2月から平成23年3月31日までの作成日に応当する日までの期日は、介護支援専門員証とみなすことができる。	適	平11老企22第2の3(4)		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
					
		＜参考＞
　平成１８年４月１日以降に登録した介護支援専門員は、証の有効期間は５年間
平成１７年度までに登録された介護支援専門員は、改正介護保険法の施行日（平成18年4月1日）に証の交付を受けたものとみなす。
　介護支援専門員証の有効期間の経過措置
①平成12年4月1日～平成14年3月31日に登録された介護支援専門員
　　　　　　　　　　　→平成21年2月～平成21年3月31日までの間で登録証明書が発行された日

　② 平成14年4月1日～平成16年3月31日に登録された介護支援専門員
　　　　　　　　　　　→平成22年2月～平成22年3月31日までの間で登録証明書が発行された日

　③ 平成16年4月1日～平成17年3月31日に登録された介護支援専門員
　　　　　　　　　　  →平成23年2月～平成23年3月31日までの間で登録証明書が発行された日					
					
７　利用料等の受
　領	(1) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供した際にその利用者から支払を受ける利用
　料と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。

・償還払いの場合と、代理受領がなされる場合との間に、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
（償還払いとなる場合）
　　指定居宅介護支援を受けることにつき、市町村に対し、当該事業者・事業所の名称及び所在地を記載した届出書（居宅サービス計画作成依頼届出書）の届出を行わなかったとき。	
該当なし	平11厚令38第10条第1項

平11老企22第2の3(5)の①	・居宅介護支援給付
費明細書
・領収証控
・重要事項説明書
・運営規程
（実施区域の確認）
・説明文書
・利用申込書
・同意書	
	(2) 指定居宅介護支援事業者は、(1)の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外
　の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の額以外の支払を
　利用者から受けていないか。	
該当なし	平11厚令38第10条第2項		
	
(3) 指定居宅介護支援事業者は、(2)に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。	
該当なし	平11厚令38第10条第3項		
	(4) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、そ
　の支払いを受ける際、当該支払いをした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令（施行規則第78条）で定めるところにより領収証を交付しているか。	
該当なし	法第46条第7項		
	(5) 指定居宅介護支援事業者は、領収証に、指定居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払
　を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれ
　ぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

・領収証には費用区分を明確にしているか
①	指定居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払いを受けた費用の額
②	その他の費用（個別の費用ごとの区分）	
該当なし

該当なし	施行規則第78条		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
８  保険給付の請
　求のための証明
　書の交付	　指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について利用料の支払を受けた場合は、当
該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しているか。	
該当なし
	平11厚令38第11条	・居宅介護支援提供
証明書控
（介護給付費明細書
代用可）	
９　指定居宅介護
　支援の基本取扱
　方針	(1) 指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サ
　ービスとの連携に十分配慮して行われているか。	適	平11厚令38第12条第1項	・居宅サービス計画
書
・居宅介護支援経過
・評価を実施した記
録	
	(2) 指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改
　善を図っているか。	
適	平11厚令38第12条第2項		
10　指定居宅介護
　支援の具体的取扱方針	(1) 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を
　担当させているか。	適	平11厚令38第13条第1号	・居宅サービス計画
書
・介護支援専門員証（写）
・サービス事業者等
　の情報に関する資
料
・説明に関する記録	
	(2) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対
　し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。	
適
	平11厚令38第13条第2号		
	(3) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を
　効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス
　等の利用が行われるようにしているか。
　　また、支給限度額の枠があることのみをもって、特定の時期に偏って継続が困難な、また必要性
　に乏しい居宅サービスの利用を助長していないか。	

適	平11厚令38第13条第3号

平11老企22第2の3(7)の
③		
	(4) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観
　点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民に　　よる自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めて　いるか。
　　地域で不足していると認められるサービス等については、介護給付等対象サービスであるかどう
　かを問わず、当該不足していると思われるサービス等が地域において提供されるよう関係機関等に働きかけて行くことが望ましい。	

適	平11厚令38第13条第4号

平11老企22第2の3(7)の④		
	(5) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択
　に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の
　情報を適正に利用者又はその家族に対して提供しているか。
  
・特定のサービス事業者に不当に偏した情報の提供をしていないか。
・利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のサービスのみによる居宅サービス計画原案を、最初から提示していないか。	
適

適
適	平11厚令38第13条第5号

平11老企22第2の3(7)の⑤		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
	(6) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者につい
　て、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価
　を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができる
　ように支援する上で解決すべき課題を把握しているか。
　　また、課題分析は、利用者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いているか。	
適

適	平11厚令38第13条第6号

平11老企22第2の3(7)の
⑥	・課題分析の記録
・面接技法等マニュ
アル
・アセスメントの記
録
・居宅サービス計画
書
・週間サービス計画
表
・サービス担当者会
議の要点
・会議予定表	
	(7) 介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（アセスメント）に当たっては、利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除き、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行っているか。
　　この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明
　し、理解を得ているか。

・介護支援専門員は面接技法の研磨に努めることが重要である。	

適

　　　
適	平11厚令38第13条第7号

平11老企22第2の3(7)の
⑦		
	(8) 介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の
　家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメ
　ントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、
　提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを
　提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しているか。

・提供されるサービスについて、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には居宅サービス計画及び各指定居宅サービス等の評価を行い得るようにすることが重要である。
・さらに、提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、サービス提供事業者側の個別サービス行為を意味するものではないことに留意する必要がある。	

適	平11厚令38第13条第8号

平11老企22第2の3(7)の
⑧		
	(9) 介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と
　共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地から
　の意見を求めているか。
　　ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めてい
　るか。

※やむを得ない理由がある場合とは、開催に日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。	
　　　
適	平11厚令38第13条第9号

平11老企22第2の3の(7)
⑨	・居宅サービス計画
書
・サービス利用票控
・週間サービス計画
表
・同意に関する記録
・居宅介護支援経過
・サービス担当者会議の要点
・新旧居宅サービス
計画書控
・課題分析の記録
・モニタリング記録	
	(10) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ているか。

・当該説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは、いわゆる居宅サービス計画書の第1表から第3表まで、第6表及び第7表に相当するものすべてを指すものである。	
適	平11厚令38第13条第10号

平11老企22第2の3(7)の⑩		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
	
(11) 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しているか。
　　また、担当者に対して居宅サービス計画を交付する際には、当該計画の趣旨及び内容等につい
て十分に説明し、各担当者との共有、連携を図った上で、各担当者が自ら提供する居宅サービス
等の当該計画における位置付けを理解できるように配慮しているか。	
　　 適

適	平11厚令38第13条第11号

平11老企22第2の3(7)の⑪		
	(12) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行っているか。
　　また、指定居宅サービス事業者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が取れる体制の整備に努めているか。	
適

適	平11厚令38第13条第12号

平11老企22第2の3(7)の⑫		
	(13) 介護支援専門員は、(12)に規定する実施状況の把握（モニタリング）に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、
　 次に定めるところにより行われているか。

①	少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
②	少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

※特段の事情とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接する事ができない
場合を主として指すものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれない。さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。	
適	平11厚令38第13条第13号

平11老企22第2の3(7)の⑬		
	(14) 介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めているか。
　　ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めて
いるか。

①　要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合
②　要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合	
適	
平11厚令38第13条第14号	・居宅介護支援経過
・介護保険施設等への照会記録
・主治医との連絡記録
・介護保険施設等との連絡記録
・課題分析の記録
・主治医の意見書
・主治医への照会記録
・情報提供に関する記　録
・居宅サービス計画書
・同意に関する記録
・介護給付費対象サービス以外のサービスの情報に関する資料
・サービス担当者会議の要点	
	(15) (3)から(11)までの規定は、(12)に規定する居宅サービス計画の変更についても同様に取り扱っ
　　ているか。
　　　なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供日時の変更等で介護支援専門員が基準第13条3号から第11号までに揚げる一連の業務を行う必要がないと判断したもの）を行う場合には、この必要がないものとする。	
適	平11厚令38第13条第15号
		
	(16) 介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合、又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行っているか。	
適	平11厚令38第13条第16号		
	
(17) 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行っているか。	
適	
平11厚令38第13条第17号		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
	(18) 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（主治の医師
  等）の意見を求めているか。
　　また、主治の医師等が居宅サービス計画の内容についての情報提供を求めている場合であって、
  利用者又はその家族の同意を文章により得ている場合は、主治の医師等に対し情報提供を行っているか。	
適

該当なし
	平11厚令38第13条第18号

平12老振24・老健93		
	(19) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行っているか。
　　 また、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行っているか。	
適

適
	
平11厚令38第13条第19号		
	(20) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意しているか。
　 また、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及
　び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしているか。	
適

適	平11厚令38第13条第20
号		
	(21) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しているか。	
適	平11厚令38第13条第21号

(22) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。	
適
	平11厚令38第13条第22号		
	
(23) 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、認定審査会意見又指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含 む。）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しているか。	
該当なし	
平11厚令38第13条第23号		
	
(24) 介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図っているか。	
適	
平11厚令38第13条第24号		
	(25) 指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しているか。	
該当なし
	
平11厚令38第13条第25号		
11　法定代理受領
　サービスに係る
　報告	(1) 指定居宅介護支援事業者は、毎月、市町村又は国民健康保険団体連合会に対し、居宅サービス計
　画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しているか。	
該当なし	
平11厚令38第14条第1項	・給付管理票控	
	(2) 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係
　る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村又は国民健康
　保険団体連合会に対して提出しているか。	
該当なし	
平11厚令38第14条第2項		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
12 　利用者に対す
　る居宅サービス
　計画等の書類の
　交付	　指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定
を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、その他利用者からの申出があった場合には、当該利
用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しているか。	
適	平11厚令38第15条	・居宅サービス計画
書
・サービス利用票
・サービス提供票
・実施状況に関する
記録
・書類送付に関する
記録	
13 　利用者に関す
　る市町村への通
　知	　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合
は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
①　正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介
　　護状態の程度を増進させたと認められるとき。
②　偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。	
該当なし	平11厚令38第16条	・市町村に送付した
通知に係る記録	
14　管理者の責務	(1) 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従
　業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を
　一元的に行っているか。	
適	
平11厚令38第17条第1項	・組織規程等
・業務日誌等
・職務分担表
・運営規程	
	(2) 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従
　業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。	
適	
平11厚令38第17条第2項		
15　運営規程	　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営について重要事項に関する規定（運営規程）を定めているか。

　①　事業の目的及び運営の方針
　②  職員の職種、員数及び職務内容
　③　営業日及び営業時間
　④　指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
　⑤　通常の事業の実施地域
　⑥　その他運営に関する重要事項

　・①～⑥の内容は適正か	
適

適	平11厚令38第18条	・運営規程
・指定申請及び変更
届（写）	
16　勤務体制の確
　保	(1) 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、指定居宅
　介護支援事業所ごとに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めているか	
適	平11厚令38第19条第1項	・就業規則
・運営規程
・勤務表
・雇用契約書
・研修受講終了証明書
・研修計画	
	
(2)指定居宅介護支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、介護支援専門員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。	
適	
平11老企22第2の3(12)
の①		
	(3) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該指定居宅介護支援事業所の介
　護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させているか。
（ただし、介護支援専門員の補助の業務についてはこの限りでない。）	
　適	
平11厚令38第19条第2項		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
	(4) 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保して
　いるか。

・特に、介護支援専門員実務研修修了後、初めて就業した介護支援専門員については、就業後６月か
ら1年の間に都道府県等が行う初任者向けの研修を受講する機会を確保しているか。	適

該当なし	平11厚令38第19条第3項 

平11老企22第2の3(12)
の③		
17　設備及び備品
　等	
(1)	指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介
護支援の提供に必要な設備及び備品等を有しているか。	適	平11厚令38第20条	・平面図
・設備、備品台帳	
	(2) 専用の事務室又は区画については、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペース
　が確保されているか。
　　また、相談のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構造としているか。	適

適	平11老企22第2の3(13)
の②		
18 従業者の健康
　管理

	　指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を
行っているか。

・介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、どのような管理を行っているか。
（健康診断の実施状況（年１or2回））
（衛生マニュアル、健康マニュアル類の策定状況等）

	

適	平11厚令38条第21条		
19　掲示	　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支
援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

・記載事項、文字の大きさ、掲示方法等確認

・掲示事項の内容、実際行っているサービス内容、届け出ている内容が一致しているか。	
適

適

	平11厚令38第22条	・掲示	
20  秘密保持	(1) 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知
　り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。

・秘密保持のため必要な措置を講じているか（例えば雇用時の取り決め等を行っているか）。　	
適

適	平11厚令38第23条第1項	・就業時の取り決め
等の記録
・利用者の同意書
・実際に使用された
文書等（会議資料等）	
	(2) 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、
　その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じている
　か。
	
適	平11厚令38第23条第2項		
	(3) 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は
　利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書によ
　り得ているか。

・利用者（家族）に適切な説明（利用の目的、配付される範囲等）がなされているか。
・同意内容以外の事項まで情報提供していないか。	適

適
適	平11厚令38第23条第3項		

適	

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
21　広告	　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものになっていないか。	
　 　適	平11厚令38第24条	・パンフレット
・ポスター
・広告	
22　居宅サービス
　事業者等からの
　利益収受の禁止
　等	(1) 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成又は
　変更に関し、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等
　によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行っていないか。
　　また、指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援　事業所の介護支援専門員に対して、居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課題に即さな　い居宅サービスを居宅サービス計画に位置付ける旨の指示を行っていないか。	
適

適	平11厚令38第25条第1項

平11老企22第2の3(16)
の①		
	(2) 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用
　者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはいないか。
　　また、介護支援専門員は居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課題に即さない居宅
サービスを居宅サービス計画に位置付けていないか。	
適

適	平11厚令38第25条第2項

平11老企22第2の3(1)
の②		
	(3) 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に
　対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サー
　ビス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受していないか。	
適	平11厚令38第25条第3項		
23　苦情処理	(1) 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置
　付けた指定居宅サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しているか。
　　また、当該指定居宅介護支援事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービス内容を説明する文書に記載するとともに、事業所に掲示しているか。	
適	平11厚令38第26条第1項

平11老企22第2の3(17)
の④	・運営規程
・重要事項説明書
・掲示物
・指定申請書（写）
・苦情に関する記録	
	
(2) 指定居宅介護支援事業者は、(1)の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。	
該当なし	平11厚令38第26条第2項	・苦情に関する記録	
	(3) 指定居宅介護支援事業所は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識
　に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。	
適	平11老企22第2の3(17)
の②		
	(4) 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第23条の規定により市町
　村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じているか。
　　また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助
　言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
	     　
　　 適	平11厚令38第26条第3項	・指導等に関する記
録	
	
(5) 指定居宅介護支援事業者は、市町村からの求めがあった場合には、(4)の改善の内容を市町村に報告しているか。	該当なし	平11厚令38第26条第4項		
	
(6) 指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地
　域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要
　な援助を行っているか。	

該当なし
	平11厚令38第26条第5項		
	(7) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保
　険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。	　該当なし	平11厚令38第26条第6項		

点検項目	点　検　事　項	点検結果	根拠法令	点検書類等	
	
(8) 指定居宅介護支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、(7)の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しているか。	
該当なし	平11厚令38第26条第7項		
24　事故発生時の
　対応	(1) 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合
　には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。	
該当なし	平11厚令38第27条第1項	・連絡マニュアル
・事故記録	
	
(2) 指定居宅介護支援事業者は、(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。	該当なし	平11厚令38第27条第2項		
					
	(3) 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発
　生した場合には、損害賠償を速やかに行っているか。	
該当なし	平11厚令38第27条第3項		
	(4) 事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。	
該当なし	平11老企22第2の3(18)
の③		
25　会計の区分	(1) 指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の
　会計とその他の事業の会計とを区分しているか。	
適	平11厚令38第28条

	・会計関係書類	
	(2) 具体的な会計処理の方法については、別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の
　区分について」を参考として適切に行われているか。	
適	平13老振18		
26　記録の整備	(1)　指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。	適	平11厚令38第29条第1項	・職員名簿
・設備台帳
・備品台帳
・会計関係書類
・課題分析の記録
・居宅サービス計画
書
・居宅介護支援経過
・サービス担当者会
議の要点
・サービス実施状況
等把握の記録
・市町村への通知に
係る記録
・アセスメントの記
録
・モニタリングの記
録
・苦情に関する記録
・事故に関する記録	
	(2) 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を
　整備し、その完結の日から２年間保存しているか。

　①　基準第13条第12号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
　②　個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
　　イ　居宅サービス計画
　　ロ　基準第13条第7号に規定するアセスメントの結果の記録
　　ハ　基準第13条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録
　　ニ　基準第13条第13号に規定するモニタリングの結果の記録
　③　基準第16条に規定する市町村への通知に係る記録
　④　基準第26条第2項に規定する苦情の内容等の記録
　⑤　基準第27条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

（基準第16条規定する市町村へ通知する場合 ： 利用者が正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。）	適	平11厚令38第29条第2項		
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記録者：石田　綾子